「一般社団法人 日本生活 サポート連絡会」

結果へ導く次世代NPO「一般社団法人 日本生活 サポート連絡会」

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  • 2022年3月4日
  • 2022年2月17日

【成年後見人としてはじめてやるべき仕事②】

今回も前回に引き続き、後見人が行うはじめての仕事について見ていきましょう。 ​​​​​​●財産目録を作る ご本人の財産の状況を明らかにして、後見人就任後1ヶ月以内に、家庭裁判所に財産目録を提出します。 選任された後見監督人がいるときは、監督人の立ち合いが必要です。 ​・不動産について・・・成年後見人 […]

  • 2022年2月25日
  • 2022年2月17日

【成年後見人としてはじめてやるべき仕事①】

今回は、後見人が行うはじめての仕事について見ていきます。 ​後見人に選任された最初の1ヶ月は特に、調査したり財産目録を作ったり等、後見人がすべき重要な仕事が多くなります。 これは、法定後見人と任意後見人どちらも当てはまる内容です。 以下、2種類の後見人を合わせて「成年後見人」と表記します。それでは詳 […]

  • 2022年2月18日
  • 2022年2月19日

【後見人制度と家族信託の違いとは】

親の財産管理のために「後見人になろう」という方も多いと思います。 そんな方は家族信託の制度も検討することをおすすめします。 ​家族信託とは、信頼できる家族に財産を託して管理や処分してもらう契約です。 裁判所を利用しないので柔軟に対応でき、裁判所への定期的な報告も不要ですので、比較的自由に財産をご本人 […]

  • 2022年2月4日
  • 2022年1月21日

【任意後見人を誰にする?失敗しない選び方】

任意後見人制度では、ご本人が後見人を自由に決めることができます。​ 財産管理を担いますので、信頼できない人や浪費癖のある人は不向きであることはもちろん、後見人を選ぶ際にはいくつかポイントがあります。​ ・一世代下の人に依頼する▶️同じように歳を重ねて高齢になってしまうためです。​・専門家へ依頼する場 […]

  • 2022年1月28日
  • 2022年1月21日

【ご本人の判断力が低下したら行うこと〜申立て準備から任意後見監督人の決定まで〜】

以前に任意後見人の契約までの流れをご紹介しました。 今回は、いざご本人の判断能力が低下し、後見人の支援が必要になった際に行う手続きを見ていきましょう。​ 任意後見人は「任意後見監督人」の監督を受けることが必要ですが、任意後見監督人は、家庭裁判所が選任します。 ​まず、申立人を決めます。申立てをするこ […]

  • 2022年1月21日
  • 2022年1月26日

【任意後見はいつから有効?あわせて結んでおくべき任意代理契約とは】

前回は、任意後見契約の公証書作成と契約までのおおまかな流れをご紹介しました。 ​任意後見が有効とされるのは、ご本人の判断能力が低下してからになります。 ですが、契約締結の事実をご本人と任意後見受任者しか知らない場合、いつご本人の判断能力が低下したのか、確認することが難しい場合も多いでしょう。​ この […]

  • 2022年1月14日
  • 2022年1月14日

​【任意後見契約に必要な文書類と費用とは?】

後見人を誰にお願いするか決め、さらにどのような支援をしてもらいか十分に話し合いをしたら、いよいよ契約をしていきます。 ​まずは、任意後見契約に必要な文書をみてみましょう。 ●ご本人に関する書類・戸籍謄本・住民票・実印・その他※診断書や財産目録が必要な場合もあります。​公証役場でご確認ください。​●任 […]

  • 2022年1月7日
  • 2022年1月26日

​【任意後見制度の利用が向いている人】

任意後見制度では、ご本人が後見人となる人を選ぶことができます。 さらに希望するライフプランに沿って自由に契約内容を決められるのも、任意後見制度の大きなメリットといえます。​ ●任意後見の流れ図 ●リーガルサポート 任意後見制度の利用方法 このような方に任意後見制度は向いています。​ ・もし認知症にな […]

  • 2021年12月24日
  • 2021年12月24日

​【遺言書の3つの種類とは】

遺言は本人の意思に基づいて作成し、ご本人の亡くなった後、残された人に正しく伝えて、その意思を実現してもらうためのものです。​ 遺言には3種類があります。 ​・自分筆証書遺言自筆で書き、署名と押印をし、自宅で保管する必要があります。遺言書を書いたという事は秘密にできます。本人が亡くなった後、家庭裁判所 […]

  • 2021年12月18日
  • 2021年12月18日

【注意!成年後見人ができないこと】

成年後見人だからといって、ご本人に代わって何でもできるというわけではありません。 後見制度においては、財産管理と身の上保護が業務の範囲となっていますが、できないこともたくさんあります。 ​​・毎日の買い物、食事の支度や部屋の片付け、身体介護​・入院や老人ホーム入所時の身元保証人、身元引受人​・マンシ […]