2025年には3人に1人が75歳以上の後期高齢者となる日本。一人暮らしの高齢者世帯は25%となると予想されており、その数は600万世帯を超えます。
多くの人は、いずれ誰かの介護を受けながら暮らしていくことになります。身寄りのない方、家族が離れて暮らしている方、いろんな事情により家族の世話を受けられない方が、認知症やがんになってしまったとき、成年後見人制度を利用するという選択肢も広まってきました。しかし、成年後見人の需要がとても増えている一方で、その担い手が足りていないのが状況です。
各自治体では地域の一般市民が、第三者後見人としてサポートする市民後見人を活用する取り組みや、後見人の養成も積極的に行っています。
中島健祐 桃井心
